令和4年第三回定例会（9月15日）
テーマ：
1.岸本聡子現区長の政治姿勢と方針について
2.さとこビジョン「対話から始まる みんなの杉並」構想について
一般質問映像（別ウィンドウで表示します）
【質問の概要】
本定例会は岸本区長就任後初の議会にあたり、区長の政治姿勢と公約を中心に５項目にわたり質問。
第１項 区長と議員の立場・職責および区長の姿勢と立ち位置について
二元代表制のもと、議会は多元的・多様な民意を代表する機関であることを確認した上で、対話を重視すると公約した区長が国葬反対デモに参加したことの整合性、議会との真の対話姿勢の有無、そして先人から受け継いだ区政への責任と覚悟について問いただした。
【区長の答弁】 議会が多様な民意を受けていることは認識している。デモ参加は国葬に疑問を感じた一市民としての意思表明であり、憲法で保障された表現の自由に基づく行為。社会における対話を促すものと考えている。区政の継承については、よいものは継承発展させ、課題があるものは議会と協力して見直す。全身全霊で職責を全うする覚悟は就任後も変わらない。
第２項 住民投票条例について
「国籍などの差別なく広く投票権を付与する」という公約に対し、投票権は単なる区民権ではなく杉並の未来を決める権限の付与であり、国籍による制限は差別ではないと主張。現行の永住外国人限定の根拠・経緯と、投票権付与に伴う外国人の責任の所在についても質問。
【区の答弁】（総務部長） 住民投票は法的拘束力がなく「意見表明の機会」であり、外国人参政権とは異なる。永住外国人への限定は、永住者が地域に永住し身近な課題への関与を認める必要があると判断したもの。常設型住民投票条例の在り方は、区民・区議会の意見を幅広く聴きながら検討する。なお外国人住民も自治基本条例上の「区民」に含まれ、納税等の責任も負っている。
第３項 公開討論会と「民主主義の学校」について
区が主導する公開討論会はポピュリズムを助長し議会の多様性を損なう恐れがあると指摘。また「民主主義の学校」はブライスの間接民主制の概念であり、区長が掲げる直接民主制的ビジョンとは異なると問題提起。区が選挙期間中に公開討論会を開催することの公職選挙法上の可否についても質問。
【区長の答弁】 投票率向上のために公開討論会は有効と考えており、賛同する区民・団体による実行委員会形式での開催を想定。議員の懸念は他自治体の先行例を参考に払拭できると考える。「民主主義の学校」は住民参加型の区政推進を意味し、情報公開と区民との対話を重ねて実現していく。
【選挙管理委員会委員長の答弁】 告示日以降は候補者以外による演説会の開催は公職選挙法で禁止されており、区が会場で開催することはできない。インターネットによる発信は可能。告示前の開催は全候補者確定前となるため公平性の観点で課題がある。
第４項 区長の「特権」について
公約で掲げた「区長の特権の全廃」について、職務に付随する権利まで特権と断定することへの疑問を呈し、退職金は問題視しながら毎月の給与・地域手当に言及しない理由を質問。公用車廃止については安全管理上のリスクを指摘した。
【区の答弁】（総務部長・区長） 区長は就任前から公用車を特権と判断し廃止した。今後も特権と思われるものは廃止していく。自転車通勤については慎重な運転・ヘルメット着用・自転車保険加入によりリスクは担保されると区長が答弁。
第５項 拉致問題と東京朝鮮第九初級学校への支援について
北朝鮮との外交問題が未解決の中、区が朝鮮学校への支援を公約に掲げることは北朝鮮人権法の趣旨に反しないか、また杉並区が日本国の行政区であるという認識の有無を質問。
【区長の答弁】 拉致問題は主権と国民の生命・安全に関わる重大問題であり早期解決が必要と認識。引き続き区民への啓発事業に取り組む。
【総務部長の答弁】 当該学校への支援は近隣区立小学校との地域交流促進が目的であり、財政的支援ではない。北朝鮮人権法の趣旨に反するものではない。
令和４年（2022年） 杉並区議会第４回定例会